耐震リフォーム・耐震診断｜近鉄不動産のリフォーム・ニューイング

地震災害の教訓から、建築基準法の見直しが行われ、耐震基準が強化・改正されています。
すなわち建築年が古いほど、基準が低いということ。耐震補強の必要性も高くなります。

耐震診断・改修とも自治体によって補助金が交付される場合があります。

新耐震基準に適合することで適用できる税制特例
　・所得税の減税
　・固定資産税の減税

耐震技術認定者による現地調査に始まり、住まいの細部までチェック。
専用ソフトを使った分析により“住まいの断震”を診断。
最適な耐震プランをご提案します。

２階建て以下の木造在来軸組構法。
昭和２５年（１９５０年）以降に着工された建物が対象。
　
※枠組壁工法、伝統的構法、プレハブ工法、混構造住宅、鉄筋コンクリート造、鉄骨系などは対象外となります。

１戸につき　３１,５００円（税込）
　
耐震技術認定者の資格を持つ当社スタッフが耐震診断を行います。

耐震診断の方法には、３種類あります。このうち、ニューイングが実施しているのは、一般診断法^※です。

「一般診断法」は、原則として図面や目視による調査（床下や天井裏の調査）で耐震診断を行います。
非破壊による調査で、壁や床をはがしたりすることはありません。
※「木造住宅の耐震診断と補強方法」に準拠。

２週間ぐらい先の予定で、ご都合のよい日を２～３日設定してください。

診断日を決定し、ご連絡をいたします。

１）建物状況のヒアリング
２）家屋屋内調査

一般室
・各室の間取りの調査
・壁の仕上の確認
・床の傾斜、柱の傾きの調査
・床のきしみ、歪の調査　など

水回り
・タイルのクラック調査
・配管からの漏水調査　など

小屋裏
・筋交いの有無の調査
・接合部の金物の調査　など

床下
・木材の腐朽状態の調査
・筋交い、火打ちの調査
・基礎のクラック調査　など

３）家屋外周調査

外壁
・壁の浮き、ひび割れの調査
・各所劣化状況の確認　など

屋根
・瓦の割れ、ずれの調査
・樋の状況の確認　など

基礎部
・基礎のクラック調査
・配筋の有無の調査　など

地盤
・沈下や陥没箇所の調査
・地盤のクラック調査　など

４）現地調査の内容をチェックシートに記入し、現況図面を作成します。

【チェックシート】	【図面作成シート】
５）診断結果報告書の作成調査日より２週間以内に専用ソフトにより解析した診断結果報告書を作成します。

診断結果報告書により「診断結果」を報告します。
総合評価は数値により判定されます。

・壁の強化　→　壁の種類の変更、または補強
・金物による補強
・劣化部分の改修

このサイトをご利用いただくには、
アドビシステムズ社のAdobe(R) Reader(R) が必要です。